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新着情報

育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ (2017年5月22日)

厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。

うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得 (2017年5月15日)

厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。

職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省 (2017年5月15日)

厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」(仮称)を養成する講座を各地の労働局で年約3回開催し、年2万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。

解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ (2017年5月15日)

厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。

3割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明 (2017年5月8日)

貸し切りバス事業者の3割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。

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