トップページ > 新着情報

新着情報

従業員の7割が客から迷惑行為 (2018年9月18日)

流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。

自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず (2018年9月10日)

自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、直接踏み込まれなかった。

留学生の就職可能業種緩和へ〜法務省が在留資格拡大を検討 (2018年9月10日)

法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討〜政府方針 (2018年9月10日)

政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。

中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表 (2018年9月3日)

中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果(昨年6月1日時点)によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49%とされていた障害者雇用率も、実際には1.19%であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される。

このページのTOPへ